石巻市議会 2018-09-27 09月27日－一般質問・委員長報告・討論・採決－07号
あわせて授業料等の収入未済額の内容と状況について質疑があり、高等学校授業料は19万2,922円、滞納者数は３名で、滞納年度は平成14年度、平成20年度、平成21年度分であり、いずれも平成26年度から昨年度にかけて一部納入しており、相手方からも支払い意思を確認している。また、幼稚園保育料は８万1,000円、滞納者数は２名で、昨年度分の金額である旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
あわせて授業料等の収入未済額の内容と状況について質疑があり、高等学校授業料は19万2,922円、滞納者数は３名で、滞納年度は平成14年度、平成20年度、平成21年度分であり、いずれも平成26年度から昨年度にかけて一部納入しており、相手方からも支払い意思を確認している。また、幼稚園保育料は８万1,000円、滞納者数は２名で、昨年度分の金額である旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
石巻市立高等学校の授業料につきましては、平成22年度に公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が公布され、原則不徴収としておりましたが、昨年11月の法律改正により、公立高等学校授業料の不徴収制度と私立高等学校等の就学支援金制度が、高等学校等就学支援金制度に一本化されたことから、公立高等学校に係る授業料の不徴収制度が廃止され、保護者の市民税所得割課税額が30万4,200
なお、授業料不徴収分につきましては、授業料収入に相当する額が公立高等学校授業料不徴収交付金として国から交付されますが、交付金見込み額を本年度当初予算に計上しております。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（黒澤和雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。22番。
公立学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が制定され、今年度から公立学校等の授業料が実質無償化となり、原則的に授業料収入がなくなることになりますが、この制度が創設されなかった場合、市立高等学校授業料の歳入としてどの程度見込んでおられたのか、また、国においては各自治体が実施している授業料減免分の全国平均相当分を差し引いて算定する授業料収入相当額を交付金として交付することとしておりますが
なお、56ページに高校授業料の実質無償化に伴う公立高等学校授業料不徴収交付金として１億50万4,000円を、66ページに今年度から交付されることになりました県核燃料税交付金として9,582万8,000円を措置いたしております。
次に、高等学校授業料の無償化に関するお尋ねですが、この制度は国におきまして高等学校等の教育における経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として創設されるものでございます。
第６条から第８条までは、それぞれ市立高等学校授業料及び市立幼稚園保育料に係る徴収期限の変更等、還付及び減免について規定したものです。 第９条は、委任について規定したものです。 次に、附則ですが、第１項は本条例を平成21年４月１日から施行しようとするものです。 第２項は、経過措置について規定したものです。
なお、宮城県及び仙台市では、平成20年４月から同基準額に準じ、今回改定を行おうとする額に高等学校授業料を改定する予定となっております。 以下、改正内容につきまして御説明いたしますので、表紙番号１の22ページ、あわせて表紙番号４の条例の一部改正新旧対照表20ページをごらん願います。
初めに、高等学校授業料の改定についてのお尋ねでございます。 市立高等学校の授業料につきましては、これまでも地方交付税の算定基準の改定に合わせまして、三年ごとに改定を行ってきたところでございます。
次に、市立高等学校授業料の減免状況についてでありますが、石巻市立学校授業料等徴収条例施行規則により授業料の減免を行っておりますが、平成18年５月１日現在、市立高等学校２校において授業料の減免を受けている生徒数は113名となっており、全校生徒数に占める割合は２校平均で10.0％となっております。
なお、宮城県及び仙台市では、平成17年４月から、同基準額に準じ、今回改定を行おうとする額に高等学校授業料を改定いたしております。また、市立幼稚園の保育料については、従来市立高等学校の授業料と同額で措置してきたところでありますが、旧市の保育料は地方交付税算定基準額より高額であり、また旧町立幼稚園と比較しても高額であることから、今回は前年度と同額に据え置くことといたしました。
第九款教育費においては、学校教育について、青少年健全育成事業について、教育委員会と学校の関係について、仙台市スポーツ施設整備基本計画の見直しと総合運動グラウンドの整備計画について、太白学校給食センターについて、高等学校授業料の改定について、中学校の通学路指定について、遠距離通学児童生徒通学費補助について、教育におけるインクルージョンの現状について、危険校舎の改築について、プレハブ校舎等への冷房設備の
内容的には、文化センター等の新設によるもの四件、移設有料化による駐車場使用料一件、高等学校授業料の値上げによるもの一件となっております。 高校授業料の値上げは、全日制で一人当たり年額三千六百円、定時制で年額千二百円となっており、今回の改定による収入増分は約一千二百万円となっております。 改定の理由は、一、地方交付税基準額は、既に平成十年度から改定されている。